'JYJ法'ミバンウィの法案小委通過不発

…ずっと審査することに

改正趣旨には共感

…細部内容修正必要指摘

(ソウル=ニュース1)|ユキリム記者
2015-06-17 17:54:22送稿



3人組男性グループJYJ.©News1金振煥(キム・ジンファン)記者
正当な事由なしに放送出演を遮る不公正な行為を禁止する内容のいわゆる'JYJ法'が17日、国会未来創造科学放送通信委員会法案審査小委員会の敷居を越えることができなかった。

同日、国会で開かれたミバンウィの法案小委では、チェ・ミンヒ、新政治民主連合議員が代表発議した放送法改正案、つまりJYJ法が案件に上がったが、通過できずに引き続き審査することにした。

法案小委の委員らはJYJ法の改正趣旨に共感したが、このような不公正行為を審議する組織(放送通信委傘下の視聴者の権益保護委員会)と機能の適切性など細部内容の修正の必要性をあげ、これを係留させたという。

徐相箕(ソ・サンギ)セヌリ党議員は、小委で、"基本的に保護することは間違いない"としながらも、"視聴者の権益保護委員会になるにしろ、新しい機構になっても間違っていれば、視聴者や当事者の苦情を処理する業務に埋もれてしまう可能性が多い"と懸念した。

田炳憲(チョン・ビョンホン)同党議員も"この法に過剰な立法的性格がいないかと考えられる。 本来の立法趣旨と違ってこの法が非常に誤り誤用・濫用される恐れがある可能性高いという心配がする"と'公正'の意味が曖昧だと指摘した。

しかし、ミバンウィの野党幹事である禹相虎(ウ・サンホ)新政治連合議員は"ファンクラブなどで、(出演はできないものが)不当だと主張すればすべて審議することはない"と"(出演者選定の)の自主性まで侵害しないように一定の手続きで禁止行為を制限してやれば大きな問題なさそうだ"と話した。

JYJ法は所属会社を移した後事実上、歌手として放送出演を果たせていない3人組男性グループJYJの事例に基づいて作られた。

2013年7月、公正取引委員会がJYJの以前の所属会社と事業者団体の事業活動妨害行為に禁止命令を下したにもJYJは、放送各局の音楽番組に出演できないなど放送局の不公正行為が起きている。

現行法上、放送通信委員会が放送事業者に制裁を加える法的根拠はない状況だ。

崔議員の改正案によると、放送法第85条の2(禁止行為)に放送事業者が正当な事由なしに放送番組の出演者の出演を中止したり、禁止するなどの不公正行為をしてはならないという規定が新たに追加された。

これを違反する場合、放通委が禁止行為の中止などの是正措置を命ずることができるようにした。

また、放送法第35条の放通委傘下の視聴者の権益保護委員会の審議対象に'外部干渉などによって放送番組の企画・編成又は制作に関する公正性を害する恐れがある場合として放通委が認める事項'を新設した。

放通委が放送事業者の不公正行為を直接規制することができるようにしたものだ。

一方、同日、ミバンウィの法案小委は、原子力委員会の会議とその記録など、透明性と関連した内容の原子力安全委員会の設置及び運営に関する法律(それぞれの崔載千(チェ・ジェチョン)・全順玉(チョン・スンオク)・崔元植(チェ・ウォンシク)新政治連合議員が代表発議)を代案可決した。
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微妙な感じになってきた

結局動かないのかな？？？

テレビ局の自主性って？？？